こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職金制度を備えていない企業の比率は19.5％となっています。
これは常用労働者が30人以上の企業を対象とした調査なので、これよりも常用労働者の少ない企業であれば、その比率はおそらくもっと高くなるでしょう。
しかし、最近では人材確保、定着のために退職金制度を導入したいという企業も増えてきています。
■退職金の支払準備形態
中小企業が退職金支払いのための準備としてよく使わるものに、
「中退共」と「生命保険の福利厚生プラン」があります。
「中退共」は中小企業退職金共済制度の略で、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が設けている、中小企業のための国の退職金制度です。
掛金は非課税で手数料等もかかりません。
新規加入に対する国からの助成もあります。
一方、「生命保険の福利厚生プラン」は、退職金制度や弔慰金制度の資金確保のために、
民間の保険会社の商品（養老保険など）を活用するものです。
掛金の2分の1を損金計上でき、定年時の退職金原資の確保だけでなく、被保険者が死亡されたときは被保険者の遺族に死亡保険金が支払われ、それを死亡退職金とすることができます。
ではどちらが良いのか、ということですが、
「中退共」と「生命保険の福利厚生プラン」それぞれメリット・デメリットがありますので、それを踏まえて加入することが大切です。