※この記事は令和2年10月30日現在の情報に基づき作成されたものです。
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
「今度起業するんですが、何かいい補助金とかありますか？」
これ、起業を検討されている方からよくいただく質問です。
おそらく「起業をするから」というタイミングで何か受け取れるものがあるのではないか？という思いでご質問されるのだと思います。
ただ正直、起業をするからということでもらえるような補助金・助成金はあまりありません。
有名なところでは、これまで、
春ころになるといわゆる「創業補助金」と呼ばれるものの公募がありましたが、令和2年度は実施されませんでした。
では起業する際に使える補助金・助成金は全くないか？というとそういうわけでもありません。
以下の3つが活用できると思います。
１）各自治体や諸団体が実施する補助金・助成金
２）小規模事業者持続化補助金の特別枠
３）厚生労働省の各種助成金
ひとつひとつ見てみましょう。
１）各自治体や諸団体が実施する補助金・助成金
こちらに関しては、実施している自治体が限られていたり、要件を満たすのが難しかったり、
「あ、こんな補助金があるんだ！」とネットで見つけたころには公募期間が終わっていたり・・・
と非常に申請のハードルが高いケースが多いです。
２）小規模事業者持続化補助金の特別枠
「今度起業するんですが、何か起業するときの補助金とかありますか？」
と質問されたとき、状況次第ではありますが、現在はこちらをまずお勧めすることが多いです。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓に関わる経費を補助するもので、通常補助率2/3、補助額最大50万円となっています。
「最大50万円は少し少ないかも・・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は小規模事業者持続化補助金には創業の特別枠があり、現行（令和元年度補正予算）のものですと、
法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
起業時にはホームページやチラシ、看板といったものを制作する可能性が多いと思います。そのようなものにこの補助金を活用していただけます。
※公募要領には特別枠という言葉はありませんが、ここではわかりやすく表現するため便宜上使っています。
※詳しくは小規模事業者持続化補助金の公募要領をご確認ください。
３）厚生労働省の各種助成金
こちらは雇用が発生する場合に限りますが、
雇用主が、採用・教育・離職防止・労務改善を行う際に用意されている国からの支援金となります。
厚生労働省の各種助成金は、申請条件に合致していれば、様々な種類のものを活用可能です。
まず、助成金を受給するための最低条件としては以下のものが挙げられます。
☑ 従業員を1名以上雇用している ※代表と同居している親族、取締役を除く
☑ 雇用保険、社会保険を払っている ※社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでもOK
☑ 会社都合解雇を半年以内にしていない ※通常の離職は問題なし。受給まで会社都合解雇はNG
☑ 残業代未払等、労務違反を犯していない
これらの条件を満たしたうえで、従業員の採用や雇用環境・待遇改善などの取り組みに対し、各種助成金を申請していく形になります。
以上、起業の際に活用できそうな補助金・助成金を紹介いたしました。
ご参考になれば幸いです。