こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
経済産業省が令和元年度「被災小規模事業者再建事業」に係る事務局を募集しています。 事務局の締め切りが11月22日（金）となっていますので、
おそらく、締め切り後早い段階で公募が開始されると思います。
こちらの補助金事業の対象となる事業者の方は、早めに準備をされておくことをお勧めします。
経済産業省が「被災小規模事業者再建事業」の公募要領例をアップしていたので、
その中からわかる現時点での情報をシェアしたいと思います。
■対象
①宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第１９号により被害を受けた小規模事業者
②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第１９号により被害を受けた小規模事業者
※被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）が必要
■補助額
補助対象経費の３分の２以内（宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額）
■補助上限
①200万円
②100万円
■補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
■補助対象経費の特例
通常は補助金交付決定通知書の受領後の経費支出でないと補助対象として認められませんが、
この「被災小規模事業者再建事業」においては遡っての経費支出も補助対象として認められる特例があるとのことです。
被災された方々は今大変なことと思いますが、
ぜひこのような国の施策を事業再建に活用していただければと思います。
詳細については、お近くの商工会議所・商工会にご相談ください。
厚労省管掌の助成金に関しての無料説明会を開催しています。
スケジュールはこちらをご確認ください。