※このブログ記事は執筆時点での情報に基づいたものです。今後法案等の成立に伴い内容が変更になる可能性もございます。給付金等の申請にあたっては必ず公式の発表をご確認ください。
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
2021年11月10日（水）の報道によると、
政府の経済対策の柱として、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、
業種を問わず最大250万円の支給をする方針とのことです。
詳細はこれから協議されることとなりますが、現時点での対象者とされているのは、
月間売上高が前年か前々年の同月より大幅に減った事業者です。
前年もしくは前々年と比べてひと月の売上が50％以上減か30％以上減かで給付額が変わるようです。
例えば50％以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円
支給される案となっています。
また、個人事業主にも最大で50万円が支給されます。
これから詳細が詰められていくことになりますが、新しい情報が入り次第、随時お知らせしていきます。
2021年11月18日追記：
11月15日の報道で、新たな情報が出ました。
新たな事業者支援について、15日の与党会合で原案が示されたそうです。
新たな事業者支援は、地域や業種を問わず、今年１１月～来年３月の１カ月の事業収入が平成３１年～令和３年のいずれかの同月比で３０％以上落ち込んだ事業者が対象。
「３０～５０％減の場合は、事業者が上限１５０万円、個人は３０万円とする」
とのことです。
19日には追加経済対策の詳細がまとまるようなので、発表を待ちたいと思います。
コロナの影響とは関係なく、国では様々な助成金を用意しています。
どのような助成金があるのか、どう活用できるのかをオンラインで解説します。