※こちらの記事は2020年7月3日現在の経済産業省からの情報をもとに記述しています。
最新の情報や申請方法は経済産業省のホームページにてご確認ください。
【家賃支援給付金の概要が発表されました】
こんにちは。
ＹＫコンサルティングの河西です。
6月の第2次補正予算により実施が決定した
【家賃支援給付金】。
詳細がなかなか出ずにやきもきされた方も多いかと思いますが、2020年7月3日に概要が発表されました。
■家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が国から支給されます。
■給付対象者は
①②③のすべてを満たす事業者が対象です。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少、もしくは、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
■給付額は
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を一括支給（法人最大600万円、個人事業主最大300万円）。
例えば法人で「毎月の家賃が75万円」の場合、
75万円×2/3＝50万円
が6か月分一括支給されます。
法人で「毎月の家賃が90万円」の場合、
（75万円×2/3）＋（90万円－75万円）×1/3＝50万円＋5万円＝55万円
が6か月分一括支給されます。
なお、法人および個人事業主の給付率・給付上限額は下図の通りです。
その他、よくある質問とその答えについては、こちらをご覧ください。
法人最大200万円・個人事業主最大100万円が受け取れる「持続化給付金」や、いよいよ始まる「家賃支援給付金」、また「実質無利子・無担保融資」「雇用調整助成金の特例措置」といったよくご質問をいただくコロナ対策を中心に、 「早めに資金化」できる国の施策や、民間サービスを紹介・解説します！
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